投資案件
モビリティファンド1号
- 申込総額
- 30,000,000円目標募集総額:30,000,000円
運用中
募集開始29分で100%達成
- 予定利回り(年率・税引前)
- 1.2%
- 運用期間
- 34ヶ月
『Mobility Fund(モビリティファンド®)は、トラックを対象とした新しい金融商品です。主に運送会社に対してトラックのリース事業を行い、その収益を投資家の皆さまに分配する金融商品です。経済的メリットを得るとともに収益環境が悪化している運送業界の経営環境の改善、ならびに労働環境の改善等の、SDGsへの取り組みに間接的に寄与することが可能となっております。
ポイント
-
オペレーティングリースの仕組み
残価を設定し、リース料を設定しているためリース料総額はファイナンスリースに比べ、割安になります。また、オペレーティングリースは賃貸借取引として支払いリース料を費用処理できるため、会計上オフバランスになり運送会社の財務状況改善に役立ちます。
-
物流市場の拡大
日本のトラック運送市場規模は15兆円まで拡大しており、日常生活でE Cサイトを使用することが急増しているのを背景に国民生活に不可欠な存在となっています。
-
運送会社の財務改善
トラック輸送の需要に反して、ドライバー供給不足が深刻な問題となりつつあります。運送会社はドライバーの人件費を確保しなければなりません。また、車両価格や燃料代の高騰も運送会社の収益を圧迫しております。
トラックを保有するのではなく借りることによりオフバランス化を図り、また、トラックのリースバックをすることによりキャッシュ化します。
事業計画書
事業計画書はPDFでご覧いただけます。
ファイルをダウンロードのうえ、Adobe Readerなどでご覧ください。
募集情報
本匿名組合契約名称 | モビリティファンド1号 |
---|---|
営業者 | 合同会社モビリティファンド1号 |
取扱者 | 株式会社クラウドファンディング (第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2777号) |
出資募集最大総額 | 30,000,000円 |
申込単位(1口あたり) | 5,000,000円 (上限口数:6口) |
募集受付期間 | 2022年11月15日13:00(予定)~11月28日17:59(予告なく延長する場合がございます。) ※期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、 その時をもちまして出資の募集を終了いたします。 |
運用期間 | 本事業の開始日より34ヶ月 |
契約期間 | 匿名組合契約成立日から2025年12月31日まで (車両の処分状況、ならびに営業者の清算状況により、期間満了前に終了または延長する場合があります。) |
予定基本配当金利率(税引前) | 1.2% |
予定特別配当金利率(税引前) | 未定(元本の償還、及び基本配当金の支払い後でもなお余剰金がある場合は、その20%を特別配当金とします。) |
成立下限金額 | 投資を予定している車両の台数、金額、リース料により変動しますので、ここでは明記できません。 |
決算日 | 毎年8月末日 ※但し、事業が終了した場合は本事業終了日 |
決算報告日 | 各決算日から90日以内 |
出資金返還・配当金支払予定日 | 償還時(2025年12月31日予定) または、すべてのリース車両の売却、譲渡、再リース等の処分が行われた月の翌月末日のいずれか早い日。 ※但し、全てのリース車両の売却、譲渡、再リース等の処分の状況によっては延期される場合があります。 |
契約方法 | 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申し込みいただき、取扱者によるお電話もしくは面談のうえ営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金の払込をすること及び取扱者が出資者の本人確認をすることをもってその効力を生じます。 従って、出資金が払い込まれていても本人確認ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。 一度契約した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、充分ご検討のうえお申し込みください。 |
決済方法 | ATM、窓口から当社指定口座へ振込 |
直接的に ご負担いただく 費用 |
【振込手数料】 本匿名組合契約に関して、お客様が 匿名組合出資金等を営業者の銀行預金口座に送金する際、お客様に銀行振込手数料(実費)をご負担いただきます。なお、お客様口座への配当金の振込手数料に関しましては、営業者が負担します。【営業者報酬】 営業者の営業活動、及び事務手続きに対する報酬として、決算期毎に最大200,000円(消費税別途)を営業者が本匿名組合から受け取ります。 |
間接的に ご負担いただく 費用及び報酬 |
•営業者が株式会社クラウドファンディングに支払う手数料 ①募集または私募の取扱手数料として、全ての匿名組合員から営業者が受領した出資総額に最大5%を乗じた金額とそれに伴う諸経費の合計金額(消費税別途)。②ファンド組成管理料(営業者と株式会社クラウドファンディングとの間のアセットマネジメント業務委託契約に基づく業務委託報及び実費を含む)として、投資車両購入の都度、購入価格の最大8%を乗じた金額(消費税別途)。 ③ファンド運営管理料(営業者と株式会社クラウドファンディングとの間のアセットマネジメント業務委託契約に基づく業務委託報酬及び実費を含む。ただし、実費のうち、自動車税は除く)として、車両1台あたり最大10,000円(消費税別途。1ヶ月に満たない期間に対する報酬支払いの場合はその期間を1ヶ月とみなす)とします。 ④運営の成功報酬として、本匿名組合契約の清算の時点において、本営業の財産から全ての匿名組合員への基本配当金、特別配当金、償還金、及び税金等の各種支出を全て控除した後の剰余金の全ての金額(消費税込み)。これについては、本匿名組合の運営の状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額を表示することができません。 •その他の費用 会計帳薄その他会計記録の作成費用、匿名組合員への報告に要する費用、金融機関からの資金調達コスト、自動車税を含む公租公課等の本匿名組合事業に関連して発生した費用、匿名組合契約書・契約締結前交付書面等の作成費用、弁護士費用等の本匿名組合の組成費用及び本匿名組合の運営に要する費用、車両売却費用等の本匿名組合の資産処分に要する費用は、すべて匿名組合員による出資金又は本名組合事業から生じる収益から営業者が支払います。これについては、本匿名組合の運営の状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額を表示することができません。 |
費用及び報酬の 精算方法 |
出資金又は本匿名組合事業から生じる収益から、営業者がアセットマネジメント業務委託先である株式会社クラウドファンディングを通じて精算を行います。 |
契約解除・ 中途解約について |
本匿名組合契約はお客様のご都合による契約解除、中途解約はできません。 また、本匿名組合契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡することもできません。 |
資金使途 | •目標募集金額の場合 関連諸費用:2,551,700円 合計:27,051,700円 •下限成立金額の場合 投資を予定している車両の台数、金額、リース料により変動しますので、ここでは明記できません |
事業計画 | 上記「事業計画」よりPDFをご確認ください。 |
有価証券発行者情報
商号 | 合同会社モビリティファンド1号 |
---|---|
所在地 | 東京都台東区柳橋一丁目23番3号 VORT浅草橋駅前8階 |
代表者 | 一般社団法人恵比寿マネジメント(職務執行者:手塚 誠) |
設立年月日 | 2022年7月22日 |
事業内容 | 本匿名組合出資持分の発行者となり、主にトラックなどの車両のリース事業、及び買取・販売を行います。 |
モビリティファンドの締結には、以下のようなリスクや留意点がございます。
- 1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
- 本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
- 2.流動性に関する留意点
- 契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
- 3.出資金の元本が割れるリスク
- 本匿名組合契約に基づく利益の分配は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いをもって行われます。したがって、計算期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全計算期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
- 4.中古車相場の変動リスク
- 投資期間満了後、原則、中古車市場(オークション市場を含む)で車両の売却を行いますが、中古車相場によっては予定している価格に満たない状態での売却や、売却時期の遅れが発生する可能性があります。その場合、利益の分配が行われない、また、分配金の支払いが行われたとしても、匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
- 5.車両故障リスク
- 車両故障の際の費用負担は全額リース先となりますが、リース先において何らかの理由により支払いができない場合、車両価値維持の為、本匿名組合にて一時的に補修費用を立て替え、リース先に請求することとなりますが、貸出先の破産等により支払い不能となる可能性があります。その場合、リース車両はリース先、または破産管財人より返却されますが、補修費用の未払い分、ならびに車両引上げ費用、車両保管費用等が未回収債権となり、償還時において利益の分配が行われない、また、分配金の支払いが行われたとしても、匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
- 6.交通事故等による破損、廃車、ならびに盗難リスク
- 全てのリース車両への車両保険の付保をリース先に義務付けますが、支払いまでに一定の時間を要する場合や車両価値の欠損が発生する場合があり、償還時において利益の分配が行われない、また、分配金の支払いが行われたとしても、匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
- 7.リース先の信用リスク
- リース先の選定にあたっては営業者が信用調査を行った上でリースの可否を決定しますが、経済情勢の変動等によりリース先の破産等により支払い不能となる可能性があります。その場合、リース車両はリース先、または破産管財人等より返却されますが、リース料の未払い分、ならびに車両引上げ費用、車両保管費用等が未回収債権となり、償還時において利益の分配が行われない、または出資金元本が欠損するリスクがあります。場合によっては、本匿名組合契約の期間満了を待たずに期限前償還を行う可能性があります。また、引上げた車両は中古車市場(オークション市場を含む)での売却、もしくは新たなリース先へのリースを行うこととなりますが、次の2つのリスクが発生する可能性があります。①中古車市場で売却を行う場合、予定している価格に満たない状態での売却、または売買未成立となる可能性があります。②新たなリース先の探索を行う場合、リース料収入のない期間が発生する可能性、ならびに、新しいリース先より受領する月額リース料の値下げの可能性があります。
- 8.営業者の信用リスク
- 営業者が、今後、債務超過に陥る恐れがあり、その場合に、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあり、これらに該当することとなったような場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については配当がなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。
- 9.新規事業に関するリスク
- 本匿名組合事業は新規事業であり実績がなく、運営体制の構築あるいは事業の遂行等、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
- 10.経営者の不測の事態に係るリスク及び経営者が関与する既存事業に係るリスク
- 本匿名組合契約の営業者については、本匿名組合事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
- 11.本匿名組合契約未完成のリスク
- 目標募集金額(金2,100万円)を下回る場合で、かつ事業の継続が経済合理性に合わないと営業者が判断した場合は、本匿名組合契約は不成立となる場合があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。
- 12.債務超過のリスク
- 一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。
- 13.資金調達のリスク
- 営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金、および借入金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。
- 14.資金繰りが悪化するリスク
- 営業者は、本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。
- 15.リース車両が予定した数量に満たない場合のリスク
- 営業者は、リース車両の数量が当初想定した数量を下回る場合で、かつ事業の継続が経済合理性に合わないと営業者が判断した場合は、本匿名組合契約は不成立となる場合があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。
出資対象事業持分に関する
損失の危険に関する事項
- 1.元本保証、及び元本償還がないこと
- 本匿名組合契約においては、出資金の元本の返還は保証されていません。また、本匿名組合契約に関しては、契約期間満了等により本匿名組合が終了した場合においては、匿名組合員に対し、出資金の返還はされません。
- 2.営業に関する指図
- 本匿名組合契約においては、本事業に関するすべての運営等は営業者が自ら又は受託会社等を通じて行うことになっており、これらにつき匿名組合員が直接指図等を行うことはできません。
- 3.匿名組合員の地位の流動性に関して
- 本匿名組合契約の解除は、契約期間中においては本匿名組合契約第14条又は商法の規定(商法第540条)による場合を除き、認められておりません。本匿名組合契約に基づく出資者たる地位及びかかる地位に基づく権利の譲渡は本匿名組合契約第21条により制限されております。また、本匿名組合契約に基づく出資者たる地位を取引する市場は現時点では存在しません。
- 4.匿名組合の利益の分配に伴うリスク
- 営業者は、本匿名組合の利益及び損失等の分配にかかる事務を取扱者に業務委託して行う予定です。しかし、何らかの理由により分配のために必要となる匿名組合員となられたお客様の情報が不正確であった場合、又は振込指定口座への振込みに事務上の齟齬があり、適時に事務の履行がなされなかった場合には、利益の分配が遅滞する可能性があります。
- 5.損金算入に関する税法上のリスク
- 税務当局との見解の相違等により、損金算入した経費が税務否認された場合や、各種支出の中に税務上の交際費や寄付金の金額が含まれている場合には、営業者の税負担が増大し、本事業の収支が悪化したり、税務上の否認額が直接的に匿名組合員の負担とされたりするような場合には、匿名組合員への配当金が減少する可能性があります。
- 6.税制等の変更のリスク
- 匿名組合契約に関する税法の規定又はその解釈もしくは運用等が変更された場合、匿名組合員の税負担が増大し、その結果、匿名組合員の受領する配当金に悪影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合契約に基づく配当金にかかる源泉徴収税についての税法の規定又はその解釈・運用等が変更された場合にも同様のリスクがあります。
- 7.突発的要因に伴うリスク
- 取引銀行の破たんや、事務レベル上の問題、地震、台風、旱魃、火災、パンデミックなどの自然災害や事故、および戦争、テロといった人為的災害により投資対象の経済的価値が大きく毀損し、その結果、匿名組合員への配当金や残余財産の返還額が減少する可能性があります。
- 8.営業者の営業権の移転に伴うリスク
- 営業者が本契約上の地位、並びに本契約に基づく権利及び義務の全部、又は一部を第三者に譲渡した場合、経営方針が大幅に変更される恐れがあります。その結果、営業者の運営上、本事業を遂行する際に影響を与えるリスクがあります。
STEP5をもって正式なお申込みとしてカウントいたします。
その前に募集金額に達した場合、お申込みができなくなる可能性があります。
- STEP1
-
申込希望のお問合わせ
お申込みをご希望されている方はお電話または下記お問合せフォームからお問合せください。
- STEP2
-
契約締結前交付書面の受領確認およびリスクの確認
お電話もしくは面談にて営業担当よりリスクや商品のご案内をいたします。
- 必ずご確認くださいリスクのご説明
- STEP3
-
お申込み
お申込みに必要な書類をお客様から弊社へご郵送いただきます。
- STEP4
-
審査
いただいた書類をもとに、弊社にて審査を行います。
審査が完了しましたら、郵送で口座開設完了通知等をお送りします。
なお、審査の結果ご希望に添えない場合もございます。
- STEP5
-
お振込
お申込み金額をお振込みください。
お振込みした際の控えは、契約が完了するまでお手元で大事に保管ください。
- STEP6
-
ご購入
- STEP7
-
取引内容のご確認
「契約締結時交付書面」をお送りいたしますので、お取引内容をご確認ください。
- STEP8
-
運用
運用情報のご報告
書面または電子メール等にて運用情報をお送りいたしますので、ご確認ください。
- STEP9
-
配当金・償還金のお受け取り
運用成果を配当金・償還金としてお受け取りいただきます。
配当金・償還金はあくまでも実績によるものであり、元本より少なくなる、またはお受け取りいただけない可能性があります。